米国の民主主義は衰退し続け、信用は失墜している

スタンフォード大学フリーマン・スポグリー国際問題研究所のフランシス・フォサン上級研究員は1月5日、米紙ニューヨーク・タイムズのウェブサイトに記事を掲載し、米国の民主主義は衰退し続け信頼は失墜していると述べた。全文は以下の通り。

2021年1月6日、トランプ大統領の扇動で暴徒が国会を襲撃し、米国政治の不吉な前例を開いた。内戦が終わって以来、米国は権力が平和的に引き継げないことは一度もなく、大統領も一人もいない。選挙の自由、公正さを示す十分な証拠があっても、わざと選挙結果に異議を唱えている。この事件は引き続き米国政界で反響を呼んでいるが、その影響は国内に限らない。国際的にも大きな影響を与え、米国の世界的な実力と影響力が著しく低下したことを示している。昨年1月6日の事件を見るには、より広範な「自由民主」のグローバル危機の背景に置く必要がある。シンクタンクの「自由の家」が2021年に発表した「世界自由度報告」によると、民主主義は15年連続で衰退し、米国とインドで最大の挫折が起きた。

世界的に「民主」が衰退し、要素が錯綜している。グローバル化と経済変革は多くの人を置き去りにし、都市で良い教育を受けた専門家と伝統的な価値観を持つ小さな都市住民の間に大きな文化的溝ができた。